個人事業を続けていると、「そろそろ会社をつくった方がいいのかな」「個人事業から法人にした方がいいのかな」と考えることがあると思います。
個人事業から株式会社や合同会社などの法人へ事業を移すことを、一般に「法人成り」といいます。
結論からいうと、法人成りに売上高や所得が「○○万円になったら」という万人共通のタイミングはありません。
税負担を考えるうえで所得の水準は重要ですし、法人化によって社会保険などの負担も変わります。
一方で私は、「○○万円を超えたら法人にした方がよい」と一律に考える必要はないと思っています。
法人成りは税金だけではなく、「これから自分がどんな形で事業をしていきたいのか」も含めて考えてよいものだからです。
1．法人化（法人成り）は売上いくらから？
「売上がいくらになったら法人にした方がいいですか？」という疑問を持つ方は多いと思います。
ただ、税負担の観点から法人化を考えるのであれば、売上高だけで判断することはできません。
例えば、同じ年間売上1,000万円でも、必要経費が300万円の事業と800万円の事業では、事業から生じる所得は大きく異なります。
個人事業では、事業所得から各種の所得控除などを差し引いた課税所得をもとに所得税を計算します。
そのため、法人化による税負担の違いを考えるのであれば、売上だけではなく、事業所得や課税所得などを見る必要があります。
2．「課税所得800万円」が目安として出てくるのはなぜ？
法人成りについて調べると、「課税所得800万円前後」が一つの目安として紹介されていることがあります。
個人の所得税は超過累進税率となっており、課税所得が大きくなるにつれて、より高い税率が適用される部分が増えていきます。
一方、法人化すると、会社から受け取る役員報酬には給与所得控除があり、会社に利益を残すこともできます。
そのため、所得がある程度大きくなった段階で、個人事業を続けた場合と法人化した場合の税負担を比較することには意味があります。
ただし、「課税所得800万円」は、税法上定められた法人成りの基準ではありません。
所得税の税率区分を見ても、課税所得800万円のところに税率の境目があるわけではありません。
役員報酬をいくらにするのか、法人にどれだけ利益を残すのか、所得控除の状況はどうかなどによって結果は変わります。
したがって、「800万円を超えたから法人にすべき」というより、そのあたりの所得水準になってきたら、一度個人と法人を比較してみるという考え方がよいと思います。
※「課税所得800万円」は法令上の基準ではなく、法人成りを検討する際の目安として紹介されることのある金額です。
3．「売上1,000万円」と消費税の関係
もう一つ、法人成りの話でよく出てくるのが「1,000万円」という数字です。
こちらは、消費税の納税義務を判定する基準と関係があります。
原則として、基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合、消費税の納税義務は免除されます。
また、個人事業主が法人成りした場合、法人成り前の個人と設立後の法人は、消費税では別の事業者として納税義務を判定します。
ただし、新設法人に関する特例や特定期間による判定、インボイス発行事業者として登録している場合など、消費税の納税義務が免除されないケースもあります。
したがって、
「課税売上高1,000万円」という消費税の基準と、「法人化した方が経済的に有利になる金額」は別の話です。
1,000万円という数字だけを見て法人成りの時期を決めるのではなく、ご自身の状況に応じて確認する必要があります。
4．税金だけでなく社会保険も考える
法人成りを検討するときに、税金と同じくらい確認しておきたいのが社会保険です。
法人事業所は、事業主のみの場合を含め、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。
そのため、所得税や法人税だけを比較すると法人化した方が有利に見えても、社会保険料まで含めると結果が変わることがあります。
また、法人を設立すると、登記や法人としての決算・申告など、個人事業にはなかった手続きやコストも発生します。
だからこそ、「法人にすると税金がいくら減るか」だけではなく、税金、社会保険、法人の維持コストなどをまとめて比較することが大切です。
5．数字だけで法人化を決めなくてもいい
ここまで、課税所得800万円、売上1,000万円、社会保険など、数字の話をしてきました。
こうした数字を比較することはもちろん大切です。
一方で私は、法人成りを数字だけで決めるものではないと思っています。
例えば、
「自分の会社を持ってみたい」
「個人ではなく会社として仕事をしてみたい」
「これから長く続ける事業だから、法人という形にしたい」
そんな理由でもよいのではないでしょうか。
売上が1,000万円に達していなくても構いません。
税金だけを比較すれば、現時点では個人事業を続けた方が負担が少ない場合もあるでしょう。
その違いを理解したうえで、それでも「自分の会社を持ちたい」と思うのであれば、法人をつくるという選択肢があってもよいと私は考えています。
6．決算書は年に一度の「身体測定」
私自身、独立した当初から会社を設立しました。
独立したばかりですから、これからどの程度の売上になるのか、十分な見通しが立っていたわけではありません。
「この所得なら法人化した方が税金で得になる」と計算して会社をつくったわけでもありません。
理由はもっと単純で、自分で会社をつくってみたかったからです。
そして実際に会社をつくってみると、どんどん愛着が湧いてきました。
会社名を考え、会社の銀行口座を作り、そこに売上が入り、経費を払い、一年が終わると決算書ができる。
そうして会社が少しずつ形になっていくと、自分の会社をどこか自分の子どものように感じるようになりました。
このように感じ始めると、会社の決算書は会社にとって、年に一度の「身体測定」の結果のようなものだと考えるようになりました。
前年と比べて売上はどうだったのか。利益はどうだったのか。会社に残った財産はどうなったのか。
数字を並べてみると、この一年で会社がどう変わったのか、どう成長したのかが見えてきます。
もちろん、毎年売上や利益が増えることだけが会社の成長ではありません。新しいことに挑戦した年もあれば、将来のために投資をした年もあるでしょう。
それも含めて、決算書にはその会社が過ごした一年が表れます。
「自分の会社を持ってみたい」という気持ちも、法人をつくる理由の一つであってよい。
自分自身で会社をつくってみて、私はそう感じています。
7．「自分の場合はいつ？」を一緒に考える
法人成りのタイミングに、すべての方に共通する一つの答えはありません。
税負担を重視するのであれば、個人事業を続けた場合と法人化した場合の税金や社会保険料などを比較する。
取引先との関係、資金調達、採用、今後の事業展開を重視するのであれば、それらも判断材料にする。
そして、「自分の会社を持ってみたい」という思いがあるのであれば、その気持ちも一つの判断材料にしてよいと思います。
「何円になったら法人化するか」だけではなく、「これから自分はどんな形で事業をしていきたいのか」。
そこから法人成りを考えてみてもよいのではないでしょうか。
芦立会計事務所・ADAO株式会社では、現在の所得や税負担、社会保険、法人化後のコストなどを整理したうえで、これからどのような事業にしていきたいのかも伺いながら、その方に合った法人成りのタイミングを一緒に考えていきます。
法人成りをすることが決まってから相談する必要はありません。
「そろそろ法人にした方がいいのかな」
そう考え始めた段階から、お気軽にご相談ください。
参考資料
本記事の税制・社会保険制度に関する記載は、2026年9月時点の法令・公的機関の公表資料をもとにしています。
※税制・社会保険制度は改正されることがあります。また、実際の税負担等は個々の状況によって異なります。